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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

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景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、 その賃金等の一部を助成します。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金申請代行センター

助成内容

以下の1又は2の要件を満たす事業主が、その雇用する労働者を休業、教育訓練又は出向をすることにより雇用の維持を行った場合、休業手当等事業主負担相当額の一定割合を助成します。さらに、労働者を解雇等していない場合は、助成率が上乗せされます。

1 売上高又は生産量等の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べて5%以上減少していること(中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合、5%未満の減少でも可能)

2 円高の影響により売上高又は生産量等の回復が遅れている事業主であって、売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が3年前同期に比べ15%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の事業主であること(大企業事業主については対象期間の初日が平成22 年12 月14 日から平成23 年12 月13日、中小企業事業主については対象期間の初日が平成22 年12 月2日から平成23 年12 月1日までの間にあるものに限ります。)

【助成率】
    解雇等を行わない場合 教育訓練を行った場合の加算額
大企業 2/3※ 3/4※ 事業所内訓練 2,000円
事業所外訓練 4,000円
中小企業 4/5※ 9/10※

事業所内訓練 3,000円

事業所外訓練 6,000円

※ 休業及び教育訓練は1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額7,890 円(平成23 年8月1日現在)を日額の上限とします。
出向の場合は出向元事業主の負担額が、出向労働者の出向前の通常賃金の1/2を超えるときは、当該額を超えない額を助成対象とし、その一定割合を助成します。また、1 人1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額に330/365 をかけて得た額が上限額となります。

【支給限度日数及び対象期間】

休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は3年間で300日です。

受給手続き

本助成金を受給するにあたって、事業主は、1年間の対象期間を指定します。受給対象になる休業又は教育訓練を行うにあたって、判定基礎期間(賃金締切期間)ごとに休業又は教育訓練の実施日の前日までに事業所を管轄する労働局又はハローワークに休業等実施計画届を提出しなければなりません。実際に休業又は教育訓練を行った後、判定基礎期間終了ごとに、当該判定基礎期間の終了の日の翌日から2か月以内に支給申請書等の申請に必要な書類を提出してください。

出向を行うにあたっても、出向を開始する前日までに事業所を管轄する労働局又はハローワークに出向実施計画届を提出しなければなりません。出向期間の最初から6か月を第1期、次の6か月を第2期(途中で出向日が満了する場合は、満了日までの期間)として、各期の経過後2か月以内に支給申請書等の申請に必要な書類を提出してください。

利用にあたっての注意点

以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。

●休業及び教育訓練は対象期間内に行われ、出向は対象期間内に開始されるものであること

●実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定に基づくものであること(計画届の提出時に協定書の提出が必要)

●雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向させるものであること

(休業)

a 所定労働時間の全1日にわたるもの(全日休業の場合)

b 所定労働時間内で1時間以上行われるもの

c 休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること

(教育訓練)

d 所定労働日の所定労働時間内において実施されるもの

e 事業主が自ら実施するものであって、生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区分して、受講する労働者の所定労働時間の全1日又は半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたり行われるものであること(事業所内訓練の場合)

f e以外の教育訓練で、1日に3時間以上行われるものであって、受講者を当該受講日に業務に就かせないものであること(事業所外訓練の場合)

g 各受講者ごとに受講を証明する書類(受講レポート、受講料の領収書等)があること

h 就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと

i 法令で義務づけられている教育訓練ではないこと

j 当該訓練の科目、職種等の内容についての知識又は技能を有する講師により行われるものであること。また、受講時に自習等講師が不在ではないこと

k 転職や再就職の準備のためのものではないこと

(出向)

l 出向期間が3か月以上1年以内であって出向元事業所に復帰するものであること

m 出向元事業所が出向労働者の賃金の一部(全部を除く。)を負担していること

n 出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うものであること

o 出向労働者の同意を得たものであること

p 出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること

q 本助成金の対象となる出向終了後6か月以内に当該労働者を再出向させるものでないこと

r 出向元事業所において、他の事業所から本助成金等の支給対象となる出向労働者や雇い入れ助成の対象となる労働者を受け入れていないこと

s 出向先事業所において、出向者の受け入れに際し、自己の労働者について本助成金等の支給対象となる出向や雇い入れ助成の対象となる再就職のあっせんを行っていないこと

t 人事交流等雇用調整を目的としていないで行われる出向でなく、かつ、出向労働者を交換しあうこととなる出向でないこと

u 資本的、経済的、組織的関連性等からみて、出向助成金の支給において独立性を認めることが適当  でないと判断される事業主間で行われる出向でないこと

v 出向先事業主が、出向開始日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過した日までの間に、出向労働者の受け入れに際し、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により離職させた事業主以外であること

w 出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること

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